50代からでも遅くない?iDeCoの損益分岐点

短期間でも節税メリットは十分

2026-04-20

50代からでもiDeCoは遅くない

「50代から始めても運用期間が短いし、損じゃないか?」と思われがちですが、 実際は多くの場合で得をします。 2026年12月改正で積立可能年齢が69歳まで延長されたため、 50歳からでも最大19年間の積立が可能です。

50代のiDeCoは「節税目的」と割り切る

50代の強みは、現役で収入が高い年代であることです。 年収が高いほど所得税率も高いため、 iDeCoの所得控除による節税効果は若い世代よりも大きくなります。

例:年収700万円の55歳会社員が月23,000円を15年間積立
実効税率約33%(所得税20% × 1.021 + 住民税10%)
年間節税額 = 23,000 × 12 × 0.33 ≒ 約91,000円/年
15年累計 = 約137万円の節税

損益分岐点の考え方

iDeCoには口座管理手数料(月171円〜程度)がかかりますが、 所得控除による節税額が圧倒的に大きいため、 運用利回りが0%でも元が取れるケースがほとんどです。

つまり、50代からでも「元本保証型」の商品を選んで運用リスクを避けても、 節税メリットだけで十分お得になります。

50代におすすめの商品選び

① 元本保証型(定期預金)を主軸に

運用期間が短いため、大きなリスクを取る必要はありません。 定期預金や保険商品を中心にすれば、ほぼ元本割れしません。 節税メリットだけで十分お得です。

② 一部をバランスファンドで運用

資産の2〜3割程度をバランスファンド(株と債券のミックス)に回すことで、 運用益も少し狙えます。 バランスファンドは1本で分散投資になるので、商品選びに迷いません。

③ 株式100%は避ける

若い世代なら下落しても回復を待てますが、 50代以降は運用期間が短いため、大きな下落から回復する前に受取時期が来る可能性があります。 株式100%は避けるのが無難です。

受取戦略も重要

50代以降で始める場合、受取戦略も早めに検討しましょう。

本シミュレーターで最適な受取方法(一時金・年金・併用)を計算できます。

注意点

実際にシミュレーションしてみましょう

あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。

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