税額が数百万円変わる例
2026-04-20
会社員や公務員でiDeCoと退職金の両方を受け取る方は、 受取タイミングによって税額が数百万円変わる可能性があります。
この記事では、2026年12月改正後の「10年ルール」を踏まえて、 同年受取と受取時期をずらした場合の税額の違いを解説します。
iDeCoと退職金を同じ年に一時金として受け取る場合、 退職所得控除は合算した勤続年数で1回分として計算されます。 重複する期間は除外されるため、単純に「iDeCo加入年数+勤続年数」にはなりません。
以前は「5年ルール」でしたが、2026年12月改正以降は10年ルールに変更されました。 退職金を受け取ってから10年以内にiDeCoを受け取ると、 控除枠が前年の退職金に使われた分だけ減らされます。
逆に、10年以上あければ、それぞれの控除枠をフルに使える可能性があります。
以下の条件でシミュレーションします：
合算勤続年数 = 29 + 38 − 20（重複） = 47年
退職所得控除 = 800万 + 70万 × (47-20) = 2,690万円
合計受取 3,500万円 − 控除 2,690万円 = 810万円が課税対象
1/2課税で405万円に対して所得税・住民税が発生
退職金とiDeCoをそれぞれ独立して控除計算できる可能性があります。
退職金の控除 = 800万 + 70万 × 18 = 2,060万円
iDeCoの控除 = 400万 × 20 + 70万 × 9 = 1,430万円
合計控除 = 約3,490万円（ケースAより約800万円増）
受取3,500万円に対し控除がほぼフル活用でき、税額が大幅に下がります。
あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。