課税所得ベースで見た限界税率と年間節税額
2026-04-28
iDeCoの節税額はおおむね「年間掛金 × 限界税率」で決まります。 年収によって限界税率（追加の所得にかかる税率）が変わるため、 節税額も年収帯で大きく異なります。
この記事では、限界税率の仕組みから年収別の節税額目安まで、 シミュレーター実測値を交えて解説します。
「年収」と「限界税率」は直接対応しません。 実際は課税所得を基に決まります。課税所得は、年収から各種控除を引いて算出します。
月23,000円（年間27.6万円）の掛金で、年収別の年間節税額の目安です。 会社員・扶養なし・企業年金なしのケースで概算しました。
| 年収 | 限界税率の目安 | 年間節税額の目安 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約15% | 約4.1万円 |
| 500万円 | 約15% | 約4.1万円 |
| 700万円 | 約28〜30% | 約7.7万円 |
| 1,000万円 | 約30% | 約8.3万円 |
| 1,200万円 | 約33% | 約9.1万円 |
※ 上記は概算です。実際の節税額は扶養家族・社会保険料・他の控除などで変動します。 ご自身の正確な節税額は本シミュレーターで確認してください。
※ 年収700万円付近では月23,000円の控除によって課税所得が所得税ブラケット境界（330万円）をまたぐため、 単純な限界税率（30%）よりやや低い実効節税率になります。これが「約28〜30%」と幅をもたせている理由です。
※ 30代から始めるiDeCo のシミュレーター実測値より引用
※ 50代からでも遅くない？iDeCoの損益分岐点 のシミュレーター実測値より引用
積立期間が短くても、年収が高ければ累計節税額は十分大きくなります。 「年収500万・30年積立」と「年収700万・15年積立」がほぼ同じ累計節税額になる点が興味深いです。
限界税率15%程度。所得控除の効果はやや控えめですが、 運用益非課税のメリットを最大化するために長期分散投資が中心になります。 住民税の非課税ラインに近い場合は控除効果がさらに小さくなるため、 正確な節税額はシミュレーターで確認してください。
限界税率15〜30%。所得税率が10%・20%のブラケットに入ると節税効果が一気に大きくなります。 月20,000〜23,000円の積立でも累計100万円超の節税が十分期待できる年収帯です。
限界税率30%超。月23,000円積立で年間8〜9万円の節税。 自営業の場合は月75,000円まで掛けられるため、節税額はさらに大きくなります。
あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。