上限・年齢・控除の3つの変更点を整理
2026-04-27
2026年12月から、iDeCoの制度が大幅に改正されます。 主な変更点は3つです。
この記事では、3つの変更点をシミュレーター準拠の最新ルールで整理します。
iDeCo・企業型DC・確定給付型DB・共済掛金・国民年金基金などを 合算した上限が職業別に明確化されました。
| 職業 | 合算上限（月額） | 差し引かれる項目 |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金あり） | 62,000円 | 企業型DC・DBの掛金相当額 |
| 会社員（企業年金なし） | 62,000円 | — |
| 公務員 | 62,000円 | 共済掛金相当額 |
| 自営業 | 75,000円 | 国民年金基金・付加保険料 |
| 専業主婦 | 23,000円 | — |
※「DC・DB」とは企業型確定拠出年金・確定給付企業年金の略です。 会社が加入している場合、その掛金相当額がiDeCoの上限から差し引かれます。
改正前は60〜65歳が上限でしたが、改正後は69歳まで加入可能になります。 ただし国民年金被保険者であることが条件のため、 自営業の方は60歳以降は任意加入の手続きが必要です。
改正前は60〜70歳の間で受取開始時期を決める必要がありましたが、 改正後は75歳まで延長されます。 受取開始を遅らせる間も運用は継続できるため、 資産形成期間を実質的に長く取れるようになりました。
どの受取方法が最も手取り額が多いかは、退職金の有無・公的年金額・他の所得などで変わります。 本シミュレーターで最適な受取方法を計算できます。
改正と直接関係はありませんが、退職金とiDeCoの両方を受け取る方は 5年ルール・19年ルールを理解しておくべきです。
詳細は 退職金とiDeCoの受取タイミング をご覧ください。
合算上限の刷新により、企業型DCがある方は実質の上限が下がるケースがあります。 一方で加入年齢69歳までの延長で、長く積立を続けられるメリットもあります。
共済掛金相当額が合算上限から差し引かれるため、 実際の掛金上限は62,000円より低くなります。 正確な上限額は給与明細または人事部門で確認できます。
公務員の活用方法は 公務員のiDeCo活用術 をご覧ください。
合算上限75,000円は変わらず、国民年金基金・付加保険料との合算が明確化されました。 高い節税効果を活かしやすい職業です。
上限23,000円は変わらず。所得控除による節税メリットは小さいですが、 運用益の非課税効果は他の人と同様に享受できます。 掛金を配偶者の所得控除にすることはできません（本人のみ）。
あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。