公務員のiDeCo活用術

共済掛金との合算に注意

2026-04-20

公務員のiDeCo上限は62,000円ではない

2026年12月の制度改正以降、公務員のiDeCo掛金上限は 「合算上限62,000円から共済掛金を差し引いた額」になります。 「公務員の上限は62,000円」という情報を見かけますが、 これは正確ではありません。

正しい計算式

iDeCo月額上限 = 62,000円 − 共済掛金相当額

共済年金の被用者保険料には、退職等年金給付の相当額(年金払い退職給付)が含まれています。 この部分が「他の企業年金と同等」として、iDeCoの合算上限から差し引かれます。

例:共済掛金相当額が月8,000円の場合
iDeCo上限 = 62,000 − 8,000 = 54,000円/月

共済掛金相当額は給与明細で確認できます。 正確にわからない場合は、本シミュレーターでデフォルト値(8,000円)を使うか、 人事部門に問い合わせてください。

公務員がiDeCoを活用する3つのメリット

① 所得控除による節税

公務員の年収は安定しており、毎年確実に所得税・住民税が発生します。 iDeCoの掛金は全額所得控除なので、安定した節税効果を得られます。

② 退職後の収入補填

公務員は退職金と共済年金があるとはいえ、 現役時代の給与水準を維持するには不足することが多いです。 iDeCoで上乗せの老後資金を準備できます。

③ 運用益非課税

通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、 iDeCoなら非課税。長期運用ほど差が大きくなります。

注意点

実際にシミュレーションしてみましょう

あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。

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