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年収別・ライフイベント別の使い分け早見
公開: 2026-05-04 / 最終更新: 2026-05-26
私はこの記事を書くとき「iDeCo と NISA はどっちが得か」というシンプルな問いから始めました。 でも数字を並べてみると、答えは「どっちか」じゃなくて「順番」なんじゃないか、と途中で考えが変わりました。 ちなみに私自身は会社員として iDeCo を 5 年運用しつつ NISA も並行して使っています （運営者の iDeCo 運用体験談 に経緯と実数値を書きました）。 両方やった上で見える順番の話を、この記事で書きます。
大きな違いをひとつ挙げると、iDeCo は 掛金が全額所得控除になります。NISA にはこれがありません。 年収 500 万円の会社員が iDeCo に月 23,000 円積むと、年間でだいたい 5 万円台の節税。 NISA だけ使っているとこれは丸ごと取り損ねます。
ただし iDeCo には大きなしばりがある。60 歳まで引き出せない。教育費にも住宅資金にも 1 円も使えない。 なので「いつ使うお金か」で選ぶのが現実的です。
| 項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | あり（全額） | なし |
| 運用益の非課税 | あり | あり |
| 受取時の税金 | あり（退職所得控除・公的年金等控除で軽減） | なし |
| 年間上限 | 職業により 23,000〜75,000円/月（改正後62,000〜75,000円） | つみたて投資枠120万＋成長投資枠240万＝360万円 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 口座管理手数料 | 金融機関により月0〜500円程度 | 無料 |
比較表で「受取時の税金: iDeCo はあり、NISA はなし」と並べると、いかにも NISA のほうが得に見えます。 でも、この行が誤解の温床です。iDeCo は退職所得控除を使えば、ほぼ無税で受け取れるケースが多い。 計算の手間はかかるけど、結果としては「NISA = 受取無税」「iDeCo = 退職所得控除でほぼ無税」と並ぶ場面がほとんど。
例えば iDeCo 加入 30 年で残高 1,500 万円を一時金で受け取る場合、 退職所得控除は 800 万 + 70 万 × (30 − 20) = 1,500 万円。 残高 1,500 万円までは受取時の所得税・住民税ゼロです。 退職金を別途受け取る人は控除枠を分け合うので注意が必要ですが、 自営業のように退職金がない人は丸ごと iDeCo に充てられる。
勤続年数ごとの退職所得控除の具体額は 退職所得控除の計算例 に整理しました。 退職金との受取年をどう組むかで手取りが 100 万円前後動くケースは 退職金と iDeCo の受取タイミング で深掘りしています。
つまり「受取時に税金がかかるから iDeCo は不利」というのは、 退職所得控除を計算に入れていない比較記事の単純化です。 実態としては iDeCo の受取無税枠は NISA に十分対抗できる、というのが私の整理です。
意外と知られていないのですが、2024年に新NISAが始まってから「つみたてNISA」という制度自体は新規受付が終わっています。 今 NISA を始めると、新NISA のつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を使う形。 検索で「つみたてNISA」と入れたときに想定される情報は、ほぼ新NISAのつみたて投資枠のことです。
ややこしいので、本記事では「NISA = 新NISA（2024年〜）」の前提で書きます。 旧つみたてNISA口座を持っている人はそのまま運用継続できますが、新規買付はできない仕様。
iDeCo の上限は職業別で月23,000〜75,000円。年間でも28〜90万円。NISA は年360万円。 数字だけ見ると NISA が4〜10倍。一見すると iDeCo は地味です。
ところが所得控除を加味すると景色が変わる。 会社員が iDeCo に月23,000円（年27.6万円）入れた場合、年収500万円なら所得税・住民税合わせて だいたい52,000円戻ってきます。初年度の利回りに換算すると18%相当。 これに運用益非課税が乗っていく。
NISA の運用益非課税はもちろん強い。でも所得控除という即効性のある節税は NISA にはありません。 「上限額が小さい iDeCo は弱い」というのは半分しか合っていない、というのが私の感想。
iDeCo 寄りの人:
NISA 寄りの人:
こうやって並べてみると、両者の基準が「所得控除が効くか」と「お金を使う時期」の2軸でほとんど決まる。 なので、片方しか選べないわけではなく、両方やる前提で「いくらずつ振り分けるか」のほうが現実的な問題です。
iDeCo と NISA は同じ年に並行して掛けられます。年金口座と投資口座は別物なので競合しません。
メリット側:
デメリット側を正直に書くと、こちらは少しだけある:
「併用したら税金が二重で取られる」みたいなことはありません。それぞれ独立した制度です。 事務負担を減らしたければ、両方とも同じ金融機関でまとめると年末の書類管理が楽。
ここは新しい情報なので一段詳しく。2026年12月の iDeCo 改正で、主に3点が動きます。
特に1の影響が大きい。会社員の月23,000円上限が62,000円に約2.7倍。年間の所得控除枠が33万円増えます。 NISA の上限は変わっていないので、改正後の iDeCo は「上限が小さいから弱い」という議論がさらに弱くなる。
ただし上限がそのまま自分の限度になるわけではなく、企業年金（DB・DC）や共済掛金がある人はそこから差し引かれます。 詳しい改正点と職業別の影響は 2026年12月 iDeCo改正のポイント総まとめ でまとめています。
「両方やるべき」と書いておいて何ですが、現実には毎月の余裕資金には限りがあります。私の優先順位はこちら。
所得税率5%なので iDeCo の所得控除メリットは小さめ（年2〜3万円台）。 それでも NISA だけより iDeCo を月5,000〜10,000円並行させたほうが得です。 NISA を主軸に、iDeCo は最低額からスタート、という入り方が現実的。
所得税率10〜20%。iDeCo を上限まで使う優先度が一気に上がるゾーン。 月23,000円（会社員上限）入れて年5〜8万円の節税。NISA はその節税分を回すだけでも十分回ります。
所得税率20〜33%。iDeCo の節税恩恵が最も大きい層。 月23,000円（改正後は月62,000円）を必ず使い切る。NISA も並行で。 節税額が年10万円を超えてくるので、これを取り損ねるのは痛い。
所得税率33〜45%。iDeCo の節税効果は青天井に近づく。一方で NISA の年360万円枠も活用余地が大きい。 両方上限が現実的な選択肢に入ってくる年収帯です。
ざっくり「年収500万円を超えたら iDeCo を優先」と覚えておけば大きく間違えません。 逆に専業主婦や扶養内パートのように所得税がほぼかからない人は、iDeCo の節税が効かないので NISA 一本のほうが合理的。
私が記事を書きながら整理した、家計目線での実用的な順序。
NISA をいくら積み立てるとどのくらい増えるか、年間枠・生涯枠（1,800万円）や売却後の枠復活をどう使うかは、 NISAシミュレーターで具体的に試算できます。
最初から iDeCo を上限まで入れると、急な出費に対応できなくなって辛い。 先に流動性を確保してから iDeCo に踏み込むのが、続けるコツだと思います。 30代の方は教育費・住宅・転職との両立も論点になるので、30代から始めるiDeCo も併せて読むと判断しやすいです。
この記事は MoneyTools Lab（iDeCo 最適受取シミュレーター運営）が執筆・公開しています。 運営者は税理士・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士等の有資格者ではありません。本記事の内容は参考情報としてお読みいただき、具体的な税務判断・資産運用のご相談は専門家へお問い合わせください。
本記事の計算・解説は、以下の一次情報（公的機関の公式ページ）に基づいています。
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