始める前・始めた後に気をつけたい落とし穴
2026-04-25
iDeCoは税制優遇が厚く、長期の老後資金準備に優れた制度です。 一方で、制度のクセを知らずに始めると数十万〜数百万円単位の損失につながる落とし穴もあります。
この記事では、よくある失敗を5つ厳選して、その対策とともに解説します。
iDeCoは原則60歳まで引き出しが制限されます。 途中で住宅購入・教育費・病気などで現金が必要になっても使えないため、 生活防衛資金や中期資金と混同すると家計を圧迫します。
生活費6ヶ月分の現金を別途確保したうえで、 残りから無理のない掛金を設定します。 iDeCoは月5,000円から始められるので、最初は最小額からでOK。 家計に余裕ができてから増額するのが安全策です。
退職金とiDeCoを同年に受け取ると、退職所得控除は合算した勤続年数で1回分のみになります。 受取時期によって税額が数百万円変わるケースもあります。
退職所得控除には5年ルール（iDeCoを先に受け取る場合）と 19年ルール（退職金を先に受け取る場合）があります。 受取の5〜10年前から計画を立てることで、税額を最適化できます。
詳細は 退職金とiDeCoの受取タイミング をご覧ください。
定期預金・保険商品など元本保証型だけで運用すると、運用益はほぼゼロ。 所得控除による節税メリットしか得られず、長期運用の複利効果を逃します。 若い世代ほど機会損失が大きくなります。
運用期間が長い若い世代（20〜40代）は、インデックスファンドやバランスファンドへの分散投資で 運用益も狙うのが基本路線。 逆に50代以降は元本保証型主軸で問題ありません（節税メリットだけで十分得をします）。
世代別の運用方針は 30代から始めるiDeCo ・ 50代からでも遅くない？iDeCoの損益分岐点 をご覧ください。
金融機関により口座管理手数料は月0円〜500円超まで幅があります。 30年積立だと、月500円の差で累計18万円もの差になります。 節税メリットを手数料で食いつぶしては本末転倒です。
ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券など）は 口座管理手数料0円のところがほとんど。 よほどの理由がなければ大手ネット証券を選ぶのが鉄則です。
金融機関の比較は iDeCoの始め方 をご覧ください。
会社を辞めて企業型DCの加入者でなくなった場合、 6ヶ月以内にiDeCoへ移換手続きを行わないと、 資産が国民年金基金連合会に「自動移換」され、運用が止まり、毎月手数料が発生します。 自動移換中は運用益がゼロになるため、放置するほど損失が拡大します。
転退職時にはiDeCoの移換手続きを必ず行います。 既にiDeCo口座を持っているなら、その口座へ企業型DC資産を移換するだけで完了します。 持っていなければ、退職後すぐに金融機関を選んで開設しましょう。
あなたの年齢・職業・年収を入力するだけで、最適な受取方法と節税額がわかります。